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地域医療関係者向け参考資料集

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地域支援ネットワークに関すること

厚生労働省:平成24年度希少性難治性疾患患者に関する医療の向上及び患者支援のあり方に関する研究班(西澤班)分科会1にて、筋萎縮性側策硬化症(ALS)患者が、入院から在宅療養に移行し、在宅療養を維持する上で、地域医療連携が円滑に行くための「地域医療連携クリティカルパス」と、関係者と情報を共有するための患者家族用の「ALS患者の地域医療連携手帳」を作成しました。以下の下線部をクリックするとPDFファイルのダウンロードが可能です。

痰の吸引と経管栄養の注入の指導に関すること

都立神経病院では1987年から、呼吸療養患者の希望とQOL向上を目的に在宅呼吸療養を開始しました。在宅療養生活上必要な経管栄養の注入や喀痰の吸引等の行為については、入院中に介護する家族に指導し、在宅療養へ移行後は、当院の多職種からなる在宅訪問チーム(医師、看護師・保健師、リハビリ担当者等の専門職で構成)が、定期的に往診する体制を作ってきました。

病気によって呼吸や嚥下障害が進行して痰を出すことが困難になった場合や、気管切開を行って人工呼吸器を使用している場合には、痰の吸引行為は日常生活の上で必須となります。しかし、これまで痰の吸引は医療行為とされ、医師、看護師、保健師などの資格を持った者以外には、指導を受けた家族だけが行える行為とされてきました。厚生労働省は2003(平成15)年7月に、家族の介護負担の深刻化や患者会の要望を踏まえて、まずは在宅人工呼吸療養を行っている筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の在宅療養環境の整備の目的で、痰の吸引が、一定の条件のもとで家族以外の者、おもに介護職(ヘルパー等)に対して認めました。その2年後には、疾患を問わず痰の吸引を必要とするすべての在宅療養者・障害者に対象が広げられたことは、介護者にかかる大きな医療的看護負荷の軽減につながりました。さらに2012年4月には、「社会福祉士および介護福祉士法」の部分改正が行われ、介護職員は、定められた研修を受け技術を習得した場合、家族や医療者と連携の上で、法律上も痰の吸引のみでなく、経管栄養の注入も行う事が出来るようになりました。

当院では、これまでALS等の在宅呼吸療養患者等を対象に、資格のない家族以外の介護者(ヘルパー等)に対して、清潔操作のもとに(1)人工呼吸器に関する基礎知識の指導、(2)気管カニューレ内吸引の方法、(3)口腔・鼻腔内吸引方法等の技術支援を全国に先駆けて行ってきました。また、指導内容の共通化を目的に、院会独自の技術指導マニュアルや吸引技術指導用ビデオ(DVD)を作成し、ホームページで公表してきました。さらに、厚労労働科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業「特定疾患患者の自立支援体制の確立に関する研究(今井班)」の「たんの吸引ビデオ作成ワーキンググループ」や厚生労働省・平成23年度障害者総合福祉推進事業の一環として、「介護職員等による喀痰の吸引等の実施のための状態別・疾患別に配慮した研修テキスト」の作成事業に主導的に関わってまいりました。

今後上記テキストやDVDをもとにして、全国で介護職を対象とした基礎研修や、在宅療養や施設療養の現場で実地研修が行われます。テキストやDVDの内容は、介護者のみでなく、初めて医療行為を行う患者家族に対しても参考になるため、当ホームページでダウンロード可能なマニュアルと視聴可能な動画を以下に掲載いたします。

患者支援センター長 川田 明広

厚生労働省・平成23年度障害者総合福祉推進事業

「介護職員等による喀痰の吸引等の実施のための状態別・疾患別に配慮した研修テキスト 第三号研修(特定の者対象)研修テキスト(神経病院脳神経内科 川田が研究代表者)

以下のPDFファイルをダウンロードすれば一冊のテキストになります。

評価項目票および評価基準(第三号研修:特定の者対象)

以下のExelファイルをダウンロードして、個々の患者さんの状況に合わせて改変し、ご使用下さい。

評価項目票および評価基準(第三号研修:特定の者対象)Excelファイル[Excel:127 KB]

「介護職員等による喀痰の吸引等の実施のための状態別・疾患別に配慮した研修テキスト 第三号研修(特定の者対象)研修テキストで作成した動画

以下のURLにある動画一覧のリンクをクリックすれば、直接Youtubeが起動するようになっています。主に経管栄養に関する動画をご参照ください。喀痰の吸引に関しては、下に掲載した動画をご参照ください。

http://www.db1.co.jp/tkic/

厚生労働科学研究費補助金のうち難治性疾患克服研究事業「特定疾患患者の自立支援体制の確立に関する研究(今井班)」で作成した、痰の吸引指導用DVD

(当院スタッフが中心となって作成)

最終更新日:2017年3月31日

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