事業案内 再編整備情報（公表資料）
報道発表資料
平成18年3月30日
病院経営本部
特定事業（がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業）の選定について
東京都では、がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業について「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第 117号。以下「法」という。）第6条に基づき特定事業として選定し、本事業をＰＦＩにより実施することを東京都として決定いたしましたので、お知らせいたします。
1 事業内容等
- 事業方式
民間事業者が病院施設の改修（Rehabilitate）を行うことで病院機能を向上させるとともに、建物管理、医事事務等の医療周辺業務を行う（Operate）ＲＯ方式とする。 - 事業範囲
ア 施設改修：病院施設改修のための設計・工事等
イ 運営業務：病院施設・設備等の維持管理業務、医事事務等の医療周辺業務、医薬品等の調達業務 - 事業期間
事業契約締結の日（平成19年中）から平成38年3月31日までとする。
2 都が直接事業を実施する場合とＰＦＩ事業として実施する場合とを比較した評価
- 定量的評価
本事業をＰＦＩ事業として実施することにより、都が直接実施する場合と比べて、事業期間全体で都の財政負担額を4.9パーセント程度縮減することが期待できる。 - 定性的評価
ア 都と民間の明確な役割分担による医療サービス水準の向上
イ 長期包括契約による医療周辺業務の効率化とサービス水準の向上
ウ 設計、施工及び運営を一体的に発注することによる施設整備及び運営の効率化
エ 都と民間の協働による事業運営の効率化及びサービス水準の向上 - リスク評価
リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方から、民間事業者にリスクの一部を移転することにより、将来発生する可能性のある都の財政負担額を縮減することが期待できる。
3 特定事業としての選定
定量的評価、定性的評価及びリスク評価による総合的評価として、本事業をＰＦＩ事業として実施することにより事業全体を通じて民間事業者の効率的、効果的なノウハウの活用が可能となり、財政負担額の縮減、サービス水準の向上が期待できる。
したがって、本事業を法第6条に規定する特定事業として選定することが適当である。
東京都公報登載資料
- 特定事業（がん・感染症医療センター（仮称）整備運営事業）の選定についてPDF[17KB]
お問い合わせ先
病院経営本部 経営企画部 総務課
がん・感染症医療センター 開設準備担当
電話 03-5320-5845