事業案内 組織の概要

平成28年度 病院会計当初予算の概要

  平成28年度病院会計当初予算は、総額1,927億2,200万円(対前年度比5.3%増)を計上しています。「東京都長期ビジョン」及び「都立病院改革推進プラン」を実現するため、様々な施策を盛り込んでいます。
 主なものは、次のとおりです。

1 医療の質と患者サービスの向上

(1)質の高い医療の提供 (約5,143万円)

 2025年の医療需要を踏まえ、平成28年度に「東京都地域医療構想」が策定されます。その中で示される将来の医療需要等を踏まえ、都立病院が今後担うべき医療機能の方向性を検討していきます。
 また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカル・キャンパスの整備を進めていきます。

(2)重点医療課題への取組 (約12億5,073万円)

 診療圏や地域特性、他の医療機関との連携の視点を踏まえ、行政的医療を担う都立病院の機能・役割を確実に果たしていくために、がん医療、小児医療、周産期医療、精神科医療及び救急医療を重点医療課題として捉え、これらの医療機能の充実を図っていきます。

(3)患者サービスの向上 (約1億2,712万円)

 東京2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等により、今後、都内に居住・滞在する外国人が増加することが見込まれています。こうした中で、都民だけでなく外国人にとっても安全・安心の医療を提供できるよう環境整備を進めていきます。
 また、患者の療養生活を総合的に支援していくため、全都立病院に「患者支援センター」を設置し、円滑な転・退院、在宅移行に向けた相談支援機能を強化していきます。

(4)病児・病後児保育の実施 (約4,306万円)

 小児科のある都立病院において、都内における子育て環境の充実に取り組む区市町村を支援するため、医療人材を活用し、病児・病後児保育を実施していきます。

(5)病院施設の維持・強化 (約5億8,401万円)

 昭和62年に竣工した大塚病院の施設設備について、劣化更新に着手していきます。
 また、都立病院においては、「地球温暖化対策都庁プラン」などに基づき、エネルギーを消費する設備の運用管理の改善や高効率設備などの省エネルギー対策を実施し、温室効果ガス排出量の縮減を図り、地球温暖化防止を行ってきました。引き続き、「都有施設省エネ・再エネ導入指針」等に基づき、熱源設備の効率運転等を行っていきます。また、「地球温暖化対策計画書制度」の改正に伴い、登録機関による排出量の検証を実施します。

(6)電子カルテの更新等 (約1億7,075万円)

 都立病院では、平成15年に府中病院(現多摩総合医療センター)に電子カルテシステムを導入して以降、順次各病院に導入を拡大してきました。
 診療に電子カルテシステムを活用することにより、インフォームドコンセントの充実やチーム医療の推進、医療の標準化による安全管理の徹底を図り、都民に対して質の高い、安心できる医療の提供を行っています。

2 都立病院を支える人材の確保と資質の向上

(1)東京医師アカデミーの運営 (約34億5,445万円)

 高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民に提供していくためには、次代を担う若手医師の確保・育成体制を構築することが必要です。そのため、平成20年度に東京医師アカデミーを開講し、従来の専門臨床研修を充実させた新たな研修体系の構築や、指導体制の充実等を行ってきました。
 引き続き、臨床を重視した患者さん本位の医療を提供できる質の高い若手医師を育成するとともに、都立・公社病院への定着を目指した取組を実施します。

(2)東京看護アカデミーの運営 (約2,793万円)

 看護職員全体の資質の向上とともに、専門職としての能力を伸ばすため、看護職員のキャリア開発を支援する仕組を体系化し、実践的な研修システムへ再構築して、平成22年度に東京看護アカデミーを運用開始しました。
 都立病院が持つ高度な医療機能を実践していくため、認定看護師の資格取得支援等を引き続き実施します。

(3)人材の育成・確保 (約15億8,861万円)

 医療の高度化・専門化が進む中、都立病院が良質な医療を提供し安定的な運営を継続していくためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠です。院内保育室の運営や医療クラークの配置等による医師の業務負担軽減を図るなど、働きやすい勤務環境を整備するとともに、看護師採用活動の強化や各種研修事業の充実等により人材の確保・育成を図ります。

3 迅速で的確な危機管理体制の強化

(1)感染症医療体制の充実強化 (約1,938万円)

 平成18年9月に策定した「新型インフルエンザに対する都立病院の対応方針」、平成20年5月に福祉保健局が策定した「東京都における新型インフルエンザ発生時の医療提供ガイドライン」等に基づき、パンデミック期に必要とされる医療体制を整備するため、各病院の施設整備、医療用資器材の整備、抗インフルエンザ薬の確保を実施してきました。
 さらに、エボラ出血熱患者の発生に対応するため、感染防護具を整備するとともに、定期的に訓練を実施します。

(2)災害に備えた体制強化 (約3億5,072万円)

 地震、風水害など自然災害に加え、NBC災害等を含む様々な災害発生時の医療提供体制を抜本的に強化するため、基幹災害拠点病院である広尾病院を移転改築し、「首都災害医療センター(仮称)」として整備します。(平成35年度開設予定)
 また、災害時において、発災直後の迅速な対応や関連機関との連携等、都立病院が十分な医療機能を果たすため、都立病院の危機管理体制の整備を行います。
 さらに、災害時におけるライフラインの強化や初動体制の整備を図るとともに、職員の研修及び訓練により、災害対応力のある人材を育成します。

(3)医療安全管理対策の推進 (約444万円)

 安全な医療を提供するため、医療安全管理・研修体制を強化し、医療事故の未然防止、紛争の早期解決など医療安全への総合的な対策を推進します。

(4)情報セキュリティ対策の推進 (約1億6,928万円)

 技術の進歩や人々の意識の変化により、情報セキュリティ上のリスクは常に変動しています。都立病院では、患者の個人情報など重要な情報を多数取り扱っているため、個人情報保護対策等の不断の見直しを行い、強固な情報セキュリティ環境を構築します。


患者規模

(1) 入院

区分 平成28年度
(365日)
平成27年度
(366日)
増減
普通 病床数(床) 3,826 3,826 0
予算規模 1日(人) 3,631 3,631 0
年延(人)

1,325,315

1,328,946

△3,631
精神 病床数(床) 1,090 1,090 0
予算規模 1日(人) 1,001 1,001 0
年延(人) 365,365 366,366 △1,001
結核 病床数(床) 41 41 0
予算規模 1日(人) 25 32 △7
年延(人) 9,125 11,849 △2,724
感染症 病床数(床) 40 40 0
予算規模 1日(人) 2 2 0
年延(人) 730 732 △2
合計 病床数(床) 4,997 4,997 0
予算規模 1日(人) 4,659 4,666

△7

年延(人) 1,700,535 1,707,893 △7,358

(2) 外来

区分 平成28年度
(293日)
平成27年度
(294日)
増減
普通 予算規模 1日(人)
6,605
6,605
0
年延(人)
1,935,265
1,941,870
△6,605
精神 予算規模 1日(人)
600
600
0
年延(人)
175,800
176,400
△600
結核 予算規模 1日(人)
30
30
0
年延(人)
8,790
8,820
△30
合計 予算規模 1日(人)
7,235
7,235
0
年延(人)
2,119,855
2,127,090
△7,235