よくある質問・用語集


よくある質問とその回答

都立病院に関することについて、よくいただく質問とその回答をまとめました。

Q1 都立病院を初めて受診したいのですが、紹介状を持っていません。紹介状がないと診てもらえないのですか?
Q2 ERは誰でも受診できるのですか?
Q3 医師や看護師などへの心付けは必要ですか?
Q4 個人情報の保護についてはどのように取り組んでいますか?
Q5 カルテの開示をお願いしたいのですが、どうすればよいですか?
Q6 クレジットカードでの支払はできますか?
Q7 病院内でのボランティア活動に参加したいのですがどうすればよいですか?
Q8 PFI手法の導入によって、都立病院ではなくなってしまうのですか?
Q9 都立病院を財団法人東京都保健医療公社に移管する理由は?
Q10 都立病院は独立行政法人になるのですか?

Q1 都立病院を初めて受診したいのですが、紹介状を持っていません。紹介状がないと診てもらえないのですか?

都立病院では、地域の医療機関との役割分担により、高度専門医療などを適切に効率よく提供するため、紹介予約制を原則としており、かかりつけ医など地域の医療機関からの紹介を受けて患者さんの診療を行っています。皆さんのご理解をお願いします。なお、緊急を要する場合には紹介状や予約は不要です。ただし、紹介状がない場合には、治療費のほかに非紹介患者初診加算料(1300円)がかかります。
詳しくは「紹介予約制について」のページをご覧ください。

Q2 ERは誰でも受診できるのですか?

広尾病院、墨東病院、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターに、東京ER(総合救急診療科)を設置し、365日24時間の救急医療サービスを提供しています。救急の患者さんであれば、いつでも、誰でも受診できます。
ただし、症状によって診察の順番が前後することや、混雑状況によっては数時間以上お待ちいただく場合があります。ERについて詳しく知りたい方は「東京ERについて」のページをご覧ください。

Q3 医師や看護師などへの心付けは必要ですか?

医師や看護師など職員へのお心遣い、贈り物は堅くお断りしています。患者さんのお気持ちや笑顔、病気や怪我を治そうとする意欲が職員の励みになります。

Q4 個人情報の保護についてはどのように取り組んでいますか?

都立病院では、「個人情報の保護に関する法律」、「東京都個人情報の保護に関する条例」、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(厚生労働省)」等の関連法規等を遵守し、患者さんの個人情報の保護に取り組んでいます。
患者さんから取得した個人情報は、適切に管理し、法令等に基づき提供を要求された場合等を除き、患者さんご本人の同意を得ることなく、その個人情報を第三者に提供したり、治療等の目的の範囲を超えて使用することはありません。これら以外の目的で個人情報を利用させていただく必要がある場合は、改めて、患者さんから同意をいただきます。
また、適正な安全措置を講じ、個人情報の漏えい、紛失等の防止に努めています。
詳細については「個人情報の取扱いについて」のページをご覧ください。

Q5 カルテの開示をお願いしたいのですが、どうすればよいですか?

各病院医事担当課又は事務局に所定の申請書と身分確認書類等を提出する必要があります。請求可能なかたは、原則として、本人または法定代理人に限られています。また、開示することによって今後の治療に悪影響を及ぼすことが予想される場合など、開示できない情報もあります。
詳細については「保有個人情報の開示について」のページをご覧ください。

Q6 クレジットカードでの支払はできますか?

全ての都立病院で、診療費等の支払いにクレジットカードが利用できます。利用可能なクレジットカードは現在9種類(DC、UFJ、NICOS、VISA、Master、JCB、AMEX、Diners Club、DISCOVER)です。
詳細については「病院経営本部からのお知らせ」のページをご覧ください。

Q7 病院内でのボランティア活動に参加したいのですがどうすればよいですか?

都立病院では、ボランティア活動をしてくださるかたを募集しています。

複数の病院での活動を希望するかたは、病院経営本部サービス推進部患者サービス課指導調整係との面談の後、都立病院共通ボランティアとして登録し、活動していただきます。特定の都立病院での活動を希望する場合は、その病院の窓口に直接お問い合わせください。
ボランティアについての詳細及び窓口については「ボランティア募集」のページをご覧ください。

Q8 PFI手法の導入によって、都立病院ではなくなってしまうのですか?

PFI手法を導入しても、都立病院であることに変わりはありません。診療業務や病院経営など病院運営の中核の部分については、都が引き続き責任を持って実施していきます。
PFI手法についての詳細は「PFI手法とは」のページをご覧ください。

Q9 都立病院を財団法人東京都保健医療公社に移管する理由は?

限りある医療資源を最大限、効果的かつ効率的に活用するためには、都立病院と公社病院がそれぞれの役割分担を踏まえ、密接に連携することにより、都民に対する医療サービスの向上を目指していくことが必要です。
都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供していく役割を担い、一方、公社病院は身近な地域で適切な医療が受けられるよう地域医療システムの推進を目的に運営されています。
このため、地元の患者さんが多い、また、周辺医療機関からの紹介が多いなど地域に密着した運営を展開している病院を財団法人東京都保健医療公社に移管することとしたものです。

平成21年4月1日に豊島病院は、財団法人東京都保健医療公社へ運営移管しました。

財団法人東京都保健医療公社に運営を移管した都立病院
  • 平成16年4月  大久保病院
  • 平成17年4月  多摩老人医療センター(現 多摩北部医療センター)
  • 平成18年4月  荏原病院
  • 平成21年4月  豊島病院

Q10 都立病院は独立行政法人になるのですか?

現行の事業計画である「第二次都立病院改革実行プログラム」計画期間中(平成24年度まで)は、現在と同様、東京都の地方公営企業として都立病院を運営していきます。地方独立行政法人については、制度上の課題や国の動向、他の自治体病院における地方独立行政法人の導入事例の検証を行った上で、今後、より柔軟な経営形態について検討を行っていきます。