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報道発表

平成20年11月19日
福祉保健局
病院経営本部

八都県市同時発表
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

八都県市首脳会議「周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望」の実施について

医師不足や訴訟リスクなどを背景に、地域の産科・産婦人科診療の休・廃止や分娩取扱いの制限が進む中、周産期医療体制は、都市部においても危機的な状況にあり、安全・安心の医療体制を求める国民の不安が高まっています。
そこで八都県市首脳会議(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)は、第54回八都県市首脳会議での合意に基づき、現在の医療現場の混乱が、これまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民の不安解消に努めるよう、別添のとおり国に対して緊急要望を実施しましたのでお知らせします。

  1. 要望先  厚生労働省
  2. 実施時期  平成20年11月19日(水曜日)
  3. 要望内容  別添要望書のとおり

お問い合わせ先
福祉保健局医療政策部救急災害医療課
電話 03-5320-4443
病院経営本部経営企画部総務課
電話 03-5320-5806


別添:
周産期医療体制の充実及び医師確保に向けた緊急要望

医師不足や訴訟リスクなどを背景に、地域の産科・産婦人科診療の休・廃止や分娩取扱いの制限が進む中、都内において脳出血を発症した妊婦の搬送に関する問題が2件続けて発生するなど、周産期医療体制は、  都市部においても危機的な状況にある。
こうした事案は、現在の周産期医療体制における様々な課題を浮き彫りにし、安全・安心の医療体制を求める国民の不安を高めている。
このような状況の下、各自治体においても地域の周産期医療の確保や医療不安の解消に向けて全力で取り組んでいるが、本質的な原因は全国的な産科医師、小児科医師の絶対的不足にある。
国はこれまでの医師抑制策を転換し、医学部定員を増加させることとしたが、この効果が現れるのは10年後である。また、産科・小児科医師のなり手が少ないという診療科偏在の問題については、国は抜本的な打開策を示すに至っていない。
現在の医療現場の混乱は、これまでの国の医師抑制策によるものであることを真摯に受け止め、国の責務として医師確保対策と周産期医療体制を整備充実し、国民の不安解消に努めるべきである。
ついては、抜本的かつ実効性のある対策に早急に取り組むことを強く要望する。

  1. 地域の周産期医療体制の中核を担う総合周産期母子医療センターが、母体の安全も含めてリスクの高い妊婦に対応できるよう、診療体制の強化を図るとともに、中程度のリスクを持つ妊婦に対応する医療機関の確保を図ることができるよう必要な措置を講じること。また、周産期医療と救急医療とが連携した医療提供体制を構築できるよう、実効的な支援策を早急に講じること。
  2. 産科・小児科など医師の診療科偏在を解消するため、臨床研修制度を見直し、医師不足が深刻な医療分野に重点を置いた研修を導入するなど、具体的かつ実効ある医師育成方策を早期に講じること。
  3. 周産期医療を担う地域の医療機関が安定的に医師を確保するため、診療報酬の抜本的な見直しを行い、医師等の処遇改善に反映させる 仕組みを構築するとともに、過酷な勤務環境を改善する施策の推進に努めること。
  4. 今後ますます増加が見込まれる女性医師が、生涯にわたって安心して医療に携わることができるよう、夜間や病児等の保育制度の充実や出産・育児等による離職後の再就職など、総合的な支援策の一層の充実を図ること。

平成20年11月19日

厚生労働大臣 舛添要一 様

八都県市首脳会議

座長 横浜市長 中田宏

埼玉県知事 上田清司

千葉県知事 堂本暁子

東京都知事 石原慎太郎

神奈川県知事  松沢成文

川崎市長 阿部孝夫

千葉市長 鶴岡啓一

さいたま市長職務代理者

さいたま市副市長  小宮義夫