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報告書 都立病院改革関連

平成13年7月13日
衛生局
福祉局

「都立病院改革会議」報告について

東京都は、「開かれた医療」、「安心できる医療」、「無駄のない医療」を基本方針とする「東京発医療改革」を掲げ、その核として都立病院の改革に取り組んでいます。
都立病院改革会議(座長 高久史麿 自治医科大学学長)では、平成12年9月11日に知事から今後の都立病院のあり方について諮問を受け、これまで精力的に議論を重ねてきました。本日、以下の事項について知事に報告がありましたので、お知らせします。

1 諮問事項

今後の都立病院のあり方

  1. 都立病院が担うべき医療機能
  2. 都立病院の再編整備の考え方
  3. 都立病院の基本的な財政ルール

2 報告のポイント

都立病院改革の目的は、都民に対する医療サービスの向上にある。
本報告書では、この目的の実現を図るために都立病院はいかにあるべきか等について具体的な提案を行い、東京から全国に「公立病院改革の新しいかたち」を示した。

1 都立病院が担うべき医療機能

本報告書では、都立病院が担うべき役割をより明確にし、都民にわかりやすいものとするため、都立病院が担うべき医療を新たに「行政的医療」と位置付け、その内容を大きく3つの類型に分けて整理した。
また、医療提供の対象を主として急性期の患者とし、原則として都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象地域とすることが望ましいとしている。

2 都立病院の再編整備の考え方

本報告書では、各都立病院間で重複している医療機能を整理し、それぞれの病院が重点とする医療分野を明確にしたうえで、その医療機能を集約して強化充実させること、及び各都立病院間での連携はもとより、大学病院や国公立病院、民間病院、地域医療を支える診療所と密接に連携していくことにより、効率的な医療提供体制を築く方向で都立病院を再編していくべきであるとしている。
今後の都立病院のあるべき姿としては、①行政的医療のウェイト、②提供している医療の高度性・専門性、③来院患者の地域性、④病床規模などに着目して、「広域基幹病院」「センター的機能病院」「地域病院」と大きく3つのタイプに分類の上、各都立病院の再編整備のあり方を示した。併せて、各病院にとって望ましい経営形態の考え方も明確にした。

区分 役割 再編整備に伴う経営形態の考え方
広域基幹病院 都の保健医療計画における二次保健医療圏を基礎として考えた場合に、都立病院の所在する保健医療圏及び隣接する保健医療圏において、高度あるいは専門的な対応を必要とする医療を提供できる病院が少ないため、「行政的医療」について複数のセンター的機能を有しつつ、幅広い医療に対応することが求められる総合的な医療機能を持つ病院 従来どおり都が直接経営することが望ましい。
センター的機能病院 特定の医療分野について、その病院の総合診療基盤に支えられた三次医療レベルの高度あるいは専門的な技術・設備を有し、各都立病院間のネットワーク機能を強化しながら、都全域を対象に「行政的医療」を提供する病院
地域病院 高度あるいは専門的な医療のウェイトは低いが、来院患者の居住地が病院の近隣地域に多いなど地域性が高く、地域の医療機関との連携を通じて主として二次医療を提供する病院 高齢者医療センター併設地域病院 経営を民間に委ねるべきである。
「区西部地域病院」
「区南部地域病院」
「多摩北部地域病院」
当面、(財)東京都保健医療公社に経営を移管し、将来的には順次完全な民営化を前提に経営形態を検討するべきである。

3 財政ルールの見直しと経営力の強化

「企業の経済性の発揮」と「公共の福祉の増進」の両立が求められる公営企業の特徴、及び都立病院の役割を踏まえ、病院事業の経営責任の明確化と自律的経営の強化を図るという観点から、財政ルールの見直しが行われた。

公企法適用病院に対する一般会計補助金の考え方
  1. 経営責任を明らかにする負担区分(負担と補助に明確に区分)
  2. 新しい都立病院の役割にふさわしい負担区分(センター的機能等の行政的医療を負担対象)
  3. 経営の自律性を高める負担区分(経営改善の成果が病院運営に反映される仕組み)
  4. 医療課題ごとの積算方法の精緻化(科学的・客観的データに基づく合理的な積算)
地方公営企業法の全部適用

地方公営企業法の「全部適用」移行については、管理部門の拡充によるコスト増などの課題があるものの、病院経営の自律性を高める効果が高い。病院事業の経営責任の明確化や自律的経営の促進などを強化していくためには、局相当の組織の設置や権限委譲の実施状況を検証しながら、将来的に地方公営企業法の「全部適用」を目指していくべきであるとしている。

権限委譲

予算、人事等に関わる権限を可能な限り本庁から病院に委譲するとともに、事務能力の向上を図るべきとしている。

3 検討経過

  • 平成12年9月11日
    諮問、検討開始
    (全都立病院の視察及び意見交換、都民を対象としたアンケートの実施)
  • 平成13年7月13日
    知事へ報告
    (開催実績:都立病院改革会議9回、都立病院改革会議小委員会12回)
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お問い合わせ先
衛生局病院事業部 経営企画課
電話 03-5320-4523,4528

衛生局総務部企画課
電話 03-5320-4312,4314

福祉局高齢者部施設経営課
電話 03-5320-4581,4589